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誰しも年を重ねるにつれ、判断力が衰えてしまうことがあります。また突然の事故や病気のために、障がいを抱えてしまうこともあるかもしれません。想像するとつらいですが、そんな時でも、自分のことは自分で決めたい、と考えるのは自然なことではないでしょうか。判断力の衰えによって、不当に不利益を受けることはあってはなりませんし、自分で決めるためには誰かの支えが必要になることもあるかと思います。
高齢になっても、障がいがあったとしても、それまでと同じように暮らしていける、そんな社会の実現を目指して成年後見制度は誕生しました。

成年後見制度は「法定後見」と「任意後見」のふたつに分かれます。
法定後見は、すでに判断能力の衰えてしまわれた方のための制度、任意後見は、今は元気だが将来の能力の衰えに備えておきたいといった方のために用意された制度と言えます。
法定後見は家庭裁判所に対する申立てにより、任意後見は「契約」により、ご利用できることになります。

高齢や障がいが原因で物事をしっかり判断できなくなった方を支えるために、家庭裁判所を通じて本人の支援者（成年後見人など）を選任し、以後支援者が本人の意思を尊重しながら、本人の生活を支える仕組みです。
法定後見制度は、本人の有する能力に応じて「後見」「保佐」「補助」の3類型に分けられており、類型により支援者の仕事の範囲も異なります。
制度をご利用するためには家庭裁判所に申立てを行う必要があり、本人、配偶者、4親等内の親族などが申立てを行います。

制度をご利用するには家庭裁判所に対して「申立て」を行う必要があります。ここでは、3人の登場人物を中心にしながらご説明いたします。

法定後見は、ご本人の判断能力の程度に応じて、3つの類型に分けられています。ですから申立てを検討する場合、ご本人がどの類型にあてはまるかをまず考えなくてはなりません。買物を例にして表にしましたので少し考えてみてください。

上記の例はあくまでも参考程度です。実際は微妙な部分もありますから、申立てでは後見専用の診断書を使って医師の助言を仰ぐことになります。どの類型を選択するのがご本人にとって最善なのか、全体の状況を見ながら判断していくことになります。

つぎは誰に支援してもらうかを考えなくてはなりません。身近に本人の良き理解者（家族など）がいらっしゃればその方が一番でしょう。身近に適当な方がいない、あるいはいてもかなりのご高齢で、支援が難しいということでしたら、後見業務を職業として行っている司法書士や社会福祉士、弁護士といった人（専門職後見人）に依頼する方法もあります。

また、適当な支援者（候補者）が見つからない場合は、そのまま申立てを行うことでよいと思います。その場合は、家庭裁判所が、事案に応じて適任者を選任することとなります。

支援者を誰にするかという事項は、最終的には裁判所が状況全体を見ながら決めることになります。必ずしも希望どおりの人選がなされるとは限りませんので、ご留意ください。

後見の類型についてはすでにご説明しましたが、それぞれの類型ごとに支援者の呼び名や、仕事の範囲（権限）が違っております。大雑把な言い方になりますが、本人の持つ能力が小さいほど支援者の仕事の範囲（権限）が大きくなる仕組みをとっています。

類型	支援者の呼び名
後見	成年後見人
保佐	保佐人
補助	補助人

どこに申し立てるのか

ご本人（支援を受ける方）の住所地を管轄している家庭裁判所です。

申立てに際しては申立書や各種の資料を家庭裁判所に提出する必要があります。必要書類は各裁判所によっても多少の違いがありますので、何が必要となるのか、申立先の家庭裁判所に問い合わせるのがよいでしょう。
手続き自体は以前に比べ簡略化されてきておりますが、こういった手続が初めてという方にとっては、戸惑うことも多いかもしれません。
もし難しく感じるようでしたら、当事務所までお問い合わせくださっても結構です。手続き全般についてのご相談や申立書類の作成などを承っております。

法定後見との違い

ごく簡単に申しますと、
法定後見は、判断能力が衰えた後、裁判所で、支援者を選んでもらう制度です。
任意後見は、元気なうちに、契約で、将来の支援者を決めておく制度です。
ですから「自分でしっかり選べる」という点が、任意後見の一番のメリットと言えるでしょう。

契約の方法

公正証書で契約を結びます。

支援の対象

本人の判断能力が不十分になった時の、本人の生活、療養看護、財産の管理に関する法律行為を対象としています。
具体的な支援者の仕事は契約の中で定めることになります。

支援のかたち

契約で定められた事項を、本人に代わって支援者が行う=「代理する」というかたちです。
契約内容にもよりますが、、本人のために各種の契約を結んだり、費用を支払ったり、預貯金を管理したりといった具合です。
法定後見のような「取消権」による支援はできないと言われております。

支援の開始時期

公正証書で契約しただけでは、支援は始まりません。契約後、ご本人の判断能力が不十分な状況になった時に、家庭裁判所に対して任意後見監督人（支援者の仕事をチェックする役目を与えられた人）の選任申立を行い、その審判が告知されてはじめて、契約の効力が生じ、支援がスタートします。

用語のご説明

本人=将来支援を受ける人のことで任意後見契約では委任者と呼んでいます。
任意後見契約受任者=将来ご本人を支援する人のことで、契約の効力が生じた後は「任意後見人」と呼びます。
任意後見監督人=任意後見人の事務を監督する立場の人で、家庭裁判所において選任されます。

任意後見のご利用方法は3種類あると言われております。ご自身の状況に合わせて選択することになりますので、参考にしてみてください。

【1】将来型

最も基本的なご利用形態になります。元気な時に任意後見契約を交わし、将来委任者（ご本人）の判断能力が低下した時点で家庭裁判所へ任意後見監督人の選任申立を行い、任意後見人による支援を開始するというものです。同居の家族などのご本人にとって身近な方が任意後見受任者になる場合はこのかたちが多いようです。

【2】移行型

任意後見契約+みまもり契約
司法書士などの専門職や普段ご本人と接する機会の少ない方が任意後見受任者となる場合では、ご本人の様子を知る機会は限られておりますので、適切な時期に任意後見監督人の選任申立を行い、任意後見契約をスタートさせることが難しいという問題点があります。そこで任意後見契約とは別にご本人と「みまもり契約」を結んで定期的にご本人と連絡をとりながら、支援開始時期を判断しようとするものです。

任意後見契約+財産管理等の委任契約（+みまもり契約）
すでにご説明しましたとおり任意後見契約での支援は、将来委任者（ご本人）の判断能力が実際に低下しなければスタートすることはありません。ですがお心はしっかりされていても、ひとり暮らしであったり、お身体が不自由で、日々の財産管理や各種手続きをご自身ですることが難しいといった場合は、すぐに支援を受けたいとご要望されることもあるかと思います。そんな時は任意後見契約とは別にご本人と「財産管理等の委任契約」を結んで、任意後見契約がスタートするまでの間、財産管理や各種の事務を代理することが可能です。（任意後見契約が効力を生じた時は財産管理等の委任契約は終了する条項を入れることになります）

任意後見契約がスタートした場合は家庭裁判所で選任された任意後見監督人が支援者（任意後見人）の仕事ぶりを監視できますが、財産管理等の委任契約の場合は、支援者（任意代理人）の仕事を監視できるのはご本人しか存在しません。ですから支援者は慎重に選ぶ必要があります。残念なことですが、任意代理人の立場をご利用した不正事件も過去発生しています。

※ここでは任意後見契約がスタートする前の支援者を→任意代理人と呼んでいます。
※任意後見契約がスタートした後の支援者は→任意後見人と呼んでいます
※両者は同一人となることが多いですが、異なる立場で支援しておりますので区別が必要です。

【3】即効型

これは任意後見契約締結後すぐに任意後見監督人の選任申立を行い、支援をスタートさせるものです。ご本人にすでに判断能力の低下がみられる場合でも、その程度が軽く、任意後見契約を締結させられるだけの能力が備わっている方を対象としています。
ただし、当事務所ではこの形態は通常おすすめしておりません。任意後見契約はそれほど単純な契約形態ではございませんから、ご本人が契約内容をきちんと理解されていらっしゃるかの判断が難しく、後でトラブルに発展する恐れもないとは言えないからです。ですからこのようなケースでは、法定後見の保佐・補助類型のご利用をご提案しております。